「起業しても成功する確率が低いのではないか」と、不安に感じている方が多いと思います。実際に、起業後の成功率はどれくらいなのでしょうか。失敗を防ぐポイントとあわせて紹介します。
「成功」の基準は人それぞれ異なるため、ここでは起業した法人のうち数年後にどれくらいの割合が残っているかという「起業後の生存率」を基準に考えてみます。
中小企業白書によると、起業後の生存率は1年後で95.3%、3年後には88.1%、5年後には81.7%という結果が出ています(※)。欧米諸国では5年後の生存率が半分以下であるのに対し、日本は5年後でも8割以上が成功しているという実態があるのです。
起業から数年で廃業する方は、何がいけなかったのでしょうか。失敗しやすいケースを例に解説していきます。
事業を始める際には、事業計画書を検討する必要があります。事業計画は、マーケティング調査を含めた自社の商品・サービスのターゲット層や提携先、販売経路や資金繰りなど、さまざまな視点から策定することが大切です。
しかし、実際には予定していた計画と乖離することがほとんどで、立て直しができず廃業される方も少なくありません。これは、事業計画の際にリスク分析ができていなかったことが原因でもあります。リスク分析をしていれば「計画と何が違ったのか」「改善点はどこか」など当初の事業計画書を見直して、事業の立て直しができるのです。
初期投資に多額の自己資金を注ぎ込んだ結果、投資額を回収できず、廃業するケースも散見されます。一例として、集客を求めて駅前一等地のビルを借りたものの、テナント料が払えず廃業するといったケースもよくあるパターンです。
「まずは最低限の初期投資から始める」「成長して事業が安定してきたところで投資額を増やす」という計画性もポイントになります。
「いま○○が流行しているから」と、流行に乗って失敗するケースも多くみられます。同じ考えの起業家は他にもたくさんいますから、競合が多くなり、市場ニーズに対して供給過多となってしまうのが廃業に追い込まれる理由です。
すでに競合の多い業界に参入する場合は、業界のなかで自社の立ち位置を確認することが大切です。そのうえで、自社ならではの差別化ができるポイントを戦略的に検討することで、成功率を高められます。
事業を立ち上げ、継続的な成功を手にするためには、目的にあった起業ノウハウや、スキルを習得することが重要です。ここでは必要なノウハウ~実践支援までを教えてくれる起業塾を目的別にご紹介します。
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